「労基に訴えるぞ！」と会社に言って営業マンが得することはあるのか？

「労基に訴えるぞ！」と言って営業マンが得することはあるのか？

営業マンが「労働基準監督署（労基）に訴えるぞ！」と主張する場面は、過重労働・未払い残業・パワハラ・違法な労働契約 などが原因で発生することが多いです。

しかし、この発言が営業マンにとって本当に得になるのかを冷静に分析する必要があります。

1. 「労基に訴える」ことで営業マンが得をするケース

「労基に訴える」と言うことで得をする可能性があるのは、会社側が明らかに違法行為をしている場合 です。

① 未払い残業代が支払われる

・会社が違法に残業代を未払いにしている場合、労基に訴えることで 過去2年分の未払い分を請求できる。（2020年4月以降は3年分に延長）
・労基署が動けば、会社は是正指導を受け、支払いを余儀なくされる。

② 過重労働の是正（長時間労働の改善）

・月80時間以上の残業（過労死ライン）を超えている場合、労基の指導で労働時間が適正化される可能性がある。
・営業マンが 「労基に訴えるぞ！」と警告するだけで、会社が対策を取ることもある。

③ パワハラ・セクハラの抑制

・パワハラやセクハラが横行している会社では、労基の指導が入ることで職場環境の改善が期待できる。
・特に 録音や証拠を用意している場合 は、労基だけでなく労働局の「個別労働紛争解決制度」でも対応してもらえる。

④ 違法な契約の撤回

・「固定残業代込みでいくら」などの 違法な契約 を押し付けられている場合、労基に指摘されることで会社が修正せざるを得なくなる。

2. 「労基に訴える」と言って損をするケース

「労基に訴える」と営業マンが主張することで、逆に損をすることもあります。

① 会社からの圧力・報復を受ける

・日本では、労基署に通報した労働者を会社が解雇・減給・左遷することは法律で禁止 されているが、実際には「別の理由」をつけて冷遇されるケースがある。
・訴えたことを周囲に知られると、社内での評価が下がる可能性がある。

② 労基署がすぐに動いてくれるとは限らない

・労基署は忙しく、すぐに会社へ調査が入るわけではない。
・会社の規模が小さい場合、「指導はするが強制力はない」ことも多い。

③ 証拠がないと逆に不利になる

・「労基に訴えるぞ！」と言っても、証拠がなければ相手にされない。
・会社側が「そんな事実はない」と反論すると、営業マンが逆に不利な立場になることも。

④ 会社に残るなら関係が悪化する

・訴えた後も同じ会社で働く場合、上司や経営陣との関係がギクシャクする 可能性がある。
・職場での扱いが悪くなり、働きにくくなるリスクがある。

3. 「労基に訴えるぞ！」と言う前にやるべきこと

営業マンが会社とトラブルになったとき、いきなり「労基に訴えるぞ！」と宣言するのはリスクがある。
まずは 冷静に準備を進めることが重要 です。

① 証拠を集める

・未払い残業 → 給与明細・タイムカード・業務メールの記録 を残す
・パワハラ → 録音データ・メール・メモ（日時・発言内容） を保存
・長時間労働 → 出退勤記録をスクリーンショットする

② 会社の内部相談窓口に報告する

・コンプライアンス部門や労務管理部門に相談することで、内部解決できるケースもある。
・ただし、ブラック企業では無視されることもあるので注意。

③ 労働組合や弁護士に相談する

・個人で動くよりも、専門家に相談すると有利に進められる。
・「労働基準監督署」と「弁護士」は役割が違うため、金銭請求は弁護士、労働環境改善は労基署 に相談するとよい。

④ 労基署へ相談する（通報前にアドバイスを受ける）

・「いきなり通報」ではなく、まずは労基署に相談して 「この状況ならどう対応すべきか？」 のアドバイスをもらう。
・証拠が揃っていれば、労基署の指導が入りやすい。

なぜ労基署はブラック企業に勤める社員を守ってくれないのか？

「労働基準監督署（労基署）に相談したのに、何もしてくれなかった…」
ブラック企業で苦しむ労働者の中には、こうした経験をした人も多いでしょう。では、なぜ労基署はブラック企業に勤める社員を十分に守れないのか？ その理由を解説します。

1. 労基署の役割と限界

労基署は「労働基準法」や「労働安全衛生法」などを監督する行政機関ですが、以下のような 限界 があります。

① 強制力が弱い（是正勧告しかできない）

・労基署は違法行為を発見すると**「是正勧告」を出しますが、これはあくまで指導**であり、強制力はありません。
・企業が無視してもすぐに罰則が適用されるわけではない。
・「勧告を受けた」→「会社が従うかは会社次第」という状況になりがち。

② 立件や送検には高いハードルがある

・労基署は悪質なケースを検察に送検できますが、証拠が不十分だったり、違法性が軽微だったりすると送検できない。
・長時間労働などは「改善勧告」で終わるケースが多い。

③ 民事トラブルには介入できない

・「給料が未払い」「パワハラがある」といった問題は、労基署ではなく民事訴訟（弁護士・労働審判）で解決すべき領域。
・労基署が介入できるのは 「労働基準法違反」 に限られるため、会社の「社内ルール」や「パワハラの程度」などには口を出せないことが多い。

2. 労基署の人手不足と業務過多

ブラック企業を取り締まる労基署自体が 「ブラック労働」 に陥っていることも問題です。

① 労働基準監督官の数が圧倒的に足りない

・労基署には全国に 約3,000人 の労働基準監督官がいますが、これは企業の数に対して少なすぎる。
・日本には約400万社の企業があり、監督官1人あたり約1,300社を担当 しなければならない計算。
・当然、すべての企業をチェックするのは不可能。

② 重大事件や大企業が優先される

・「過労死事件」「重大な労災事故」「全国的に影響のある企業」などが優先され、中小企業の個別案件は後回し になりがち。
・残業代未払いなどの 「よくある労働トラブル」 は、対応が後手に回ることが多い。

3. ブラック企業が「うまく逃げる」

ブラック企業の経営者は、労基署の抜け穴を知っている ことが多い。

① 是正勧告を受けても「書類だけ整える」

・「労基署が来る」とわかると、会社側は勤務時間の記録を改ざんしたり、従業員に口裏を合わせさせたりする。
・労基署が抜き打ちで調査しても、会社側が 「うちの社員は自主的に働いている」 と言い訳すれば、違法性を証明するのが難しくなる。

② 違法行為を「社員の自己責任」にすり替える

・「残業を強制したわけじゃない」「自主的に働いていた」
・「仕事を持ち帰るのは社員の自由」
・このように責任を社員側に押し付ける会社が多い。

③ 会社が「労基署に従うフリ」をする

・労基署の指導を受けた後、一時的に労働環境を改善するが、数ヶ月後にまた元のブラック状態に戻す。
・労基署は1回しか調査しないことが多いため、チェックが入らなければ再び違法行為が横行する。

4. 「労基に訴える」よりも有効な交渉術

営業マンが 「労基に訴えるぞ！」と直接言うのではなく、もっと効果的な交渉方法 があります。

① 穏やかに「労基に相談しようと思っています」と伝える

・「訴える！」と強く言うよりも、「相談してみようと思っています」とやんわり伝える方が効果的。
・会社側が「面倒なことになりそうだ」と感じれば、対応を改善する可能性が高い。

② 労働環境の改善を冷静に提案する

・「残業時間が多すぎるので、改善のために何か対策を考えてもらえますか？」と交渉する。
・感情的にならず、論理的に話す方が効果がある。

③ 退職を視野に入れた選択をする

・会社がブラックで改善の見込みがないなら、転職を視野に入れる方が長期的に得をする。
・「会社と戦う」よりも「より良い環境に移る」ことを優先するのも一つの戦略。

まとめ：営業マンは「労基に訴える」と言うべきか？

労基署は万能ではない

✅ 労基署ができること
・会社に「是正勧告」を出せる
・悪質なケースは送検できる
・長時間労働の指導ができる

❌ 労基署ができないこと
・パワハラやセクハラの直接的な処罰
・未払い残業代の支払い命令（強制力なし）
・民事トラブルへの介入

ブラック企業を本気で潰したいなら、労基署だけに頼るのではなく、証拠を集めて弁護士・労働組合と連携するのがベスト です！

✅ 得する場合
・未払い残業代を請求できる
・長時間労働やパワハラが是正される
・違法な労働環境が改善する

❌ 損する場合
・会社からの報復リスクがある
・労基署がすぐに動いてくれるとは限らない
・証拠がないと逆に不利になる

▶ 最適な対応策
・証拠を集める
・労基署に「いきなり通報」ではなく「相談」する
・会社と冷静に交渉する
・状況が改善しないなら転職も検討する

「労基に訴える」と感情的に言うのではなく、戦略的に動くことが重要 です！