パワハラ上司に悩む営業マンが読む記事

イジメられた経験がある上司ほどパワハラをする

私自身、人事に携わってきてパワハラの問題をいくつも見てきました。

その中で共通するのは、『過去』のイジメです。

学生時代に太っていた・運動神経が悪かった・頭が悪かったなどイジメられた経験がある人間ほどパワハラで過去の悔しさを『立場』を使って行っている傾向があります。

コンプレックスの塊がパワハラを生む

虐待を経験した子供は親になった時に虐待してしまう。

このようなケースも実際残念ながらあります。

本当に部下思いなのに、指導に熱を入れるとつい暴言まがいな発言が増え、高圧的な態度をとってしまうパターンです。

これは自分がちゃんとした本来の指導をされていなかったことから起こるハラスメントもあります。

このケースになると、パワハラをやめなさいと言ってもどこからがハラスメントなのか常識的判断が難しいため『ハラスメントセミナー』の受講か余程厳しい罰を下さなければ変えることができません。

パワハラを罰しない会社

パワハラという言葉が浸透してから、大手企業が一斉に社内研修や社内規定を見直ししました。

しかし、オーナー企業や中小企業、個人事業主に雇われた場合などは、パワハラ以外のハラスメントが散見されます。

パワハラを罰しない理由は簡単に言えば、『会社の経営に支障がない』という甘い考えです。

夜討ち朝駆けもパワハラに含まれる？

富裕層・お金持ちは多忙なため早朝や夜遅くに訪問する営業手段を『夜討ち朝駆け』と呼んでいました。

今は勤務時間外の労働となるため強制することはできません。

そして、夜討ち朝駆けを良しとする社風も労働基準局の監査項目となります。

接待がほぼ全てパワハラに？

接待は営業マンの欠かせない仕事とも思うのは、おそらく私自身も古い考えなのでしょう。

取引先との関係を円滑にする効果がある反面、会社からの強制ではない、場所日時などがあやふやである、などという理由から接待は就業時間内か外かの判断が難しいのです。

ちなみに、会社としては仮に接待が理由で体調不良が起これば労災認定される可能性がある、損害賠償請求がされる可能性があると考えるべき時代なのです。

上司が飲みに誘うとパワハラ？

上司と部下の関係を『飲みニケーション』という言葉があるように構築する風習は今もありますが、厳密に言えば強制参加ではなく断れない状況に上司がしてしまえばパワハラと判断されるのです。

パワハラ上司の部下になったら

いち早く身の振りを考えることです。

選択肢は3つ

• 辞める
• 追い越す
• 社内通報する

少なくとも、泣いて我慢して病気になるという選択肢はありません。

上司のパワハラと部下のモラハラ

逆に一つ、パワハラを受けている部下側も注意が必要なのは『モラル』です。

例えば、上司と営業を同行する際にキャンペーンカレンダーを持つ。

これは部下が持たされたという被害を感じるなら上司は「おいおい」となるはずです。

「持って当たり前な態度に腹が立つ」そんな気持ちもあるかもしれませんが、逆に上司がそのカレンダーを持って自分が鞄だけというのもおかしいはずです。

それなら2つに分けて持つという判断も正しいかもしれませんが、抱えきれないほどの荷物を持たされるのでなければ、パワハラと呼べないという部下もハラスメントの常識を持たないといけません。

パワハラ上司には言わないといけない

パワハラ上司とのトラブルや悩みで行動を起こすときに、『避けて逃げる』というのは身を守る上では重要ですが、『ハラスメントと感じているため、やめてください』と言えるかどうかです。

企業内のトラブルで確認するのは『本人への確認』です。

これで「そんな気はなく、他の部下も何も言ってきていません」と言われるケースが多いのです。

社内で改善を狙うかどうかは「やめて」と言えるかどうかが判断材料かもしれません。

パワハラは犯罪、知らないパワハラ上司は犯罪者

パワハラは様々な罪に問われる可能性があります。

基本的には損害賠償請求として、精神的苦痛を与えたとして慰謝料が支払われることになります。

モノを投げて罵倒するということがあれば「傷害罪」や「暴行罪」

精神的なイジメなどをすれば「名誉毀損」や「侮辱罪」に問われる可能性もあります。

上司だけでなく同僚も起こりうることがわかります。

パワハラ上司をクビにしたい

社内通報・弁護士への依頼＝証拠保全

社内通報も弁護士への依頼も証拠がないとクビにも処罰対象にもなりません。

これはどうにもなりません。

大企業で起こったパワハラ問題は上司だけでなく企業全体が、社風・風潮としてあったことがわかったためパワハラを受けている側の選択肢が限られていたと考えられます。

ボイスレコーダーやスクリーンショットなども証拠になるため、自己防衛のためにも保管はしておくことをお勧めします。

ブラック企業なのか上司かパワハラするだけなのか

前述通り、『パワハラ上司』が会社内のガンなのか、企業自体がガンになっているのか判断が難しい場合があります。

近年では『業務災害保険』などでパワハラで訴えられた際の損害賠償請求や慰謝料を補償する保険もあります。

そのため経営者もハラスメント対策を法務的にしていることがあります。

ブラック企業の場合は、泣き寝入りさせるように経営者が仕組んでいることもあり。そんな時は自分を守るためにいち早く逃げなければならないのです。

パワハラが理由の退職・転職に躊躇するか？

もしもパワハラ上司のせいで自分が会社を辞めるなんて、いやだ！と思う方がいたらその考えも少しばかり古いかもしれません。

転職という人生の転換期は、今の時代当たり前のようにやってきます。

売れる営業マンや成功した経営者も皆、いろいろなトラブルを抱え転職したり、孤立したりしています。

その中で、決断が早くなければ自分自身が潰れてしまっていたかもしれません。

転職がキャリアの障害になることはありません。

しかし、自分の健康や心が潰れてしまえば決断の遅さに悔やむはずです。

職場のイジメ・嫌がらせ（ハラスメント）は増加

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は年々増加しており、労基署などにある相談コーナーだけでも下記の件数です。

市や町の人口くらいにまで増えてきているため、電車に乗っている隣の人も、前の人も職場での深刻な悩みを抱えている可能性があります。

パワハラや人間関係で転職を躊躇する理由

パワハラや人間関係で転職を躊躇する中には、『自分だけパワハラから逃げてはいけない』という罪悪感です。

他の同僚も同じように苦しんでいて自分だけ辞めるわけにはいかない、と思う人も多いようです。

パワハラで転職に罪悪感を感じない方法

引継ぎは確実にできるように、完璧に資料を揃えておく。

これは社会人として、『やられたらやり返す』のではなく有終の美にしておきましょう。

罪悪感は拭えずとも自分という人間が『できる限りのことをした』と自分自身に記憶させるためです。

退職したい！と言って辞めれなかったら・・・

この心配は人事やスカウト、転職エージェントなどの仕事をしていないと多いと思います。

が、『会社を辞めれない』はあり得ません。

会社の問題ではなく、法律的に決まっており、会社は従業員を守らないと行けないという前提で会社と従業員は関係付けされています。

綺麗ごとではなく、本当に今の職場は退職届を受理すらしてもらえないと思う・・・そんな不安もあると思います。

辞めさせないパワハラ上司など気にしない

万が一上司が退職届を受け取らなければ、内容証明で本社に送れば良いだけです。

離職票など手続き上ないと困る資料がもらえないことも心配になると思いますが、ハローワークに伝えて調べてもらいましょう。

それでも退職しているのに届かなければハローワークが準備してくれます。

会社が退職翌日から10日以内に離職証明書の届出をしないことと雇用保険法施行規則7条違法となるため、当たり前の権利として請求できます。

有給休暇が山のように残っている

パワハラ上司やブラック企業でなくとも有給休暇が残るケースは多くあると思います。

その中で、パワハラ上司のせいで転職すれば有給休暇が使えないという心配もあると思います。

企業によっては有給休暇の買取を行っている場合もあるため、人事部などに相談してみましょう。