営業マンはいつ起業すればいいのか

営業マンはいつ起業すればいいのか

起業する時期が毎年早まるフリーランスブーム

営業という仕事には終わりがありません。

少し前まで10時間以上の労働が当たり前だった営業マンの仕事は、働き方改革やリモートワークなどで労働時間が激変しました。

それでも朝早くからのアポイントや電話やクライアントの朝礼へ参加したり、ランチミーティング、最近電話をしていない顧客への対応など自分だけのタスクでもいっぱいいっぱいの中で社内の一社員としてのタスクが降ってきます。

その中で、自分がいつどんなタイミングで営業マンを卒業し起業するか踏ん切りがつけにくいと思います。

営業マンはいつ起業するのか＝自分にアシスタントが必要になった時

営業マンとして時間的限界を感じる

営業マンという仕事は基本的に一人行動であり単独プレーです。

弁護士や一部の業種以外アシスタントが付くということは営業マンにはほぼありません。

平等に24時間、8時間という制限ある労働時間に『営業マン』として限界を迎えたとき独立という選択肢が見えてくるはずです。

『自分という軸がもっと自分のするべきことをすれば契約も売り上げも顧客も増える。』そう考えると人を雇うという選択が生まれてきます。

営業マンはいつ起業するのか＝指針とテキストが完成した時＝レバレッジを効かせる営業手法

効率主義の営業マンは起業・独立が早い

自分という営業マンがどんなに商談に強く、どんなに顧客にも好かれ、得意不得意・そして売上の波まで読めるようになれば自分という営業マンだけが動く（営業を行う）のは非効率と考えるはずです。

フルコミッションで働いている営業マンの年収が1500万円ならば、従業員にこのノウハウを教えて1500万円分の年収を稼げるプレーヤーを育てればいいのです。

もっと実際は複雑な計算式になりますが、700万円を人件費にして残りを会社の売り上げとすれば5人育てるだけで自分の年収＋αで4000万円、年間収益が発生します。

もちろん経費や税金も考慮しなければなりませんが、簡単に言えば上記のようなレバレッジを効かせた仕事をすることができます。

営業マンはいつ起業するのか＝アシスタントや従業員が欲しくなる思考

弁護士事務所システムと『経費で時間を買う術』

実働を8時間として5人の従業員を雇えば1日40時間管理することができるようになります。

自分がする必要のないタスクを従業員に振り分け、優先度の高いタスクをドンドンと行う、そんな考えもありです。

プロボノ（社会貢献度の高い・収益性の低い案件）をプルダウンし重要案件に集中するため時間を作ります。

どの案件も重要な仕事ですが、事務所の経営を第一に考えると収益性を考えて案件を引き受けるのは当然のことだと言えます。

運転手が付く場合は日本では限られますが、移動時間もしっかり仕事する時間に充てたいという考えで独立すればハイヤー利用やタクシーも十分経費として計上できます。

自分が成功報酬額の低い案件を受けることで会社の利益が下がることを避けるという合理的な思考です。

営業マンはいつ起業するのか＝自分が営業マンに向いていないと思った時

自分の代わりに営業してくれ！という経営者としての思考

営業マンとして素質があるから独立・起業するという以外にも、営業という仕事で成果が出ても、営業タスクは自分にとってストレスフルで耐えがたいと思っている方も実は大勢います。

そのような方も営業マンから経営者へ起業し・独立するケースが多いです。

つまりは前述通り、営業のノウハウを伝えて育てて、自分の営業を代行してもらうということです。

営業マンはいつ起業するのか＝営業という仕事に見切りをつける

営業と経営という仕事は似ている部分もありますが、大枠や仕組みを組織単位で作り上げるのは経営者の仕事です。

逆に大枠が作られて仕組みに則って仕事をするのが営業マンの仕事です。

そのため営業規則や就業規則が営業マンにはあります。

営業という仕事を自分がやって年間に動かせる金額は1〜2億だとすれば、10人の自分と同じレベル営業マンを探せば10億〜20億のお金を動かすことができます。

つまり、1億の10％経費削減するよりも10億の10％経費や粗利益を上下させることに集中するほうが、最後に残るお金は当然増えるわけです。

そう考えると仕入れ値や案件・会場の日にち・入札の機会も増えるため自分が営業をすることに見切りをつけることも納得できます。

営業マンはいつ独立し起業するのか＝会社の給料体系に納得いかなくなったとき

企業というのは看板代や福利厚生、社員を抱えることでかかる諸経費がたくさん含まれています。

1億円の売り上げを上げる営業マンでも年収は1000万円ほどでしょう。

つまり自分が経営者だとすれば、純利益が1億円稼いで1000万円しか残らないということです。

飲食業からすればそこまで、驚かないかもしれませんが大型設備がいらないビジネスは粗利30％は残したいと思うはずです。

看板を捨てて起業したイメージができるか

営業マンが務めている会社の社名・看板を捨てても問題がないと思えば、いつ起業するかは自分次第で良い段階だと言えます。

企業価値を捨てて自分が営業をした場合、売上は半分の5000万円になるだろう、しかし不要な福利厚生をなくし、移動の際や手土産・食事代などを経費参入すれば純利益である年収が200万円下がっても800万円はほぼ満額見入りの金額になります。

＊経費参入はここでは省略します。

企業に勤めていると、経費参入できない部分が多く年収1000万円で手取り（実際口座に残るのは）700万円ほどでしょう。

企業に対しての奉仕のようなタスク業務などがなく、時間拘束もない。

人事に振り回されることもないなら起業し独立を選ぶのは不思議ではありません。

営業マンはいつ起業するのか＝副業と複業のアイディアがある

営業マンが起業して独立したいと感じるのは『副業と複業のアイディア』を抱えている場合です。

一番わかりやすい例で言えばファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーのほとんどは資産形成や相続の相談の助言をするのが仕事です。

実際はほとんどの場合、保険代理店業や不動産仲介業など複業化させています。

もちろん、執筆作業や寄稿も同じです。

自分というプレイヤーが副業と複業をすれば収益率もリスクヘッジも簡単にできるというメリットがあるため、起業は大袈裟に考えずとも有効的な選択肢だと言えます。

計7つの収益事業をすることができ、経費はもちろんかかりますが何か一つの事業でトラブルが起きても『食いっぱぐれ』しにくくなります。

一つの事業だけであれば流し見していた動くお金を捕まえることができるのです。

営業マンはいつ起業するのか＝事例：外食産業営業マン

フランチャイジー（加盟店）で働く場合の独立

飲食店の営業マンで起業する場合の多いケースはフランチャイザーからの『のれん分け』された会社から独立する方法です。

フランチャイジーからの独立ではなく、単純に独立してフランチャイザーに『のれん』をもらうというのも一つです。

逆に、フランチャイジーを独立し自分が独自のノウハウを織り交ぜフランチャイザー側になるというのも発想の転換でしょう。

営業マンはいつ起業するのか＝身体を壊して普通に仕事ができなくなった場合

営業マンとして働いていたが、持病が悪化したケガをしたなどという理由で大きく収入が減った場合や、傷病休職中にこれからどうしようと悩んでいる場合、独立し起業するいいきっかけになります。

この手の起業では、多く稼ぐより『なるべく自由に働く』ということに注力してビジネスが組つため、より起業・独立のハードルが低くなります。

元々の年収が多い方よりも低くなってしまった方が、増やしていきたいという目線でビジネスを始めるほうが、収益化はしやすいと言えます。

営業マンはいつ起業するのか＝『わがまま』を最優先にするため

どんな理由であれ、人にわがままと思われても、自分は一生懸命だという場合があります。

例えば、8時間寝ないとどうしても自分は自分のパワーを発揮できない。

そういう方はいち早く起業して独立するべきです。

上司から言わせれば『わがまま』だということも、上司さえいなければ自分のポテンシャルを毎日8時間寝て発揮することができるのです。