まだ存在する『クズ社長・クズ会社』の実態
パワハラやモラハラ・男女雇用機会均等法などコンプライアンス遵守の時代に、未だにあるクズ社長やクズ会社。
確かに長時間労働や男女の差別はなどは表立っては減っている現在。
それでも表立ってはでない『従業員への扱い』の悪さというのは存在します。
みなさんには、こんなことを募集要項に書いている企業には気をつけて、と言える範囲のことをお話ししていこうと思います。
契約社員を有効的に使いすぎる『クズ会社』
産休や育休などは基本的に全て取得できる一方、社員が明らかに少ない会社は要注意です。
契約社員は正社員よりも簡単に雇用条件が変えられるため、
産休や育休は取れても同期入社と気付けば年収差が同じ実務力でも、50万円以上になる会社もあります。
具体的には、産休や育休中のベースアップやボーナスは勤務日数などの諸条件に該当しない限り、対象外になるパターンです。
そうなると、産休や育休は取れても社内での収入格差がどんどん大きくなり、同期入社でもスキルに差がなくとも上司と部下の関係になり、結果として産休や育休の申請をしなくなるのです。
雇用条件同意書などを頻繁に取り付ける会社は気をつけろ
正社員ではあまり起こりませんが、契約社員やパートでは雇用条件同意書などを頻繁に同意させる会社があります。
これは、会社と従業員に異議なく継続して勤務するためではなく、知らず知らずに少しずつ条件が変わっていることがあります。
例えば、私に相談があった会社では、入社時の雇用条件同意書での説明と退職後の雇用条件同意書の内容に違いがあった。
しかし、入社時の説明はあくまでも入社時の雇用条件で、改定した分の説明とは異なるというのです。
つまり、口頭説明した分は入社時から次の改定時までしか有効でないという言い分なのです。
口頭説明も契約に含まれるケースが大半ですが、そもそも説明の有無以前に同意し署名した証拠が会社にはある時点で、弁護士をつけて訴訟を起こすという根気がある社員は少ないのです。
小さい会社なのに社長や社名が変わる会社は気をつけろ
これも中小企業で特に小さい会社で起こっているのが、社長がやたらと変わる、社名がよく変わる会社です。
社長がコロコロと変わる会社というのは、銀行でいう不良債権処理の当て役のようなもので、問題が起これば次の人材へ変えて会社の膿を社長ごと常に循環させていることがあります。
よく「当時の社長・・・」などとニュースなどで悪い報道がある会社は社長が変わる頻度が多い傾向にあります。
社名が変わる、あるいはもう一つの会社にそのまま従業員を移すような会社もあります。
競売や入札方式で仕事を取る会社は入札のできた側に必要な人材だけを出向させている場合もあります。
そうなると、社員は子会社でもなく関連会社でもない「よくわからない会社」に出向・異動することになるのです。
全く教育しない会社
求人広告などで「誰でもできる」「初心者も安心」という謳い文句の求人がありますが、実態調査を半年行った担当者の情報は驚くものでした。
入社時の説明会1時間とオフィスで30分の説明後、上司や同僚からのアドバイスがなく半年が経ったというのです。
その同じ作業をしている50人の社員は、上司3名しか知らず出世もなければ部下もできないという会社もあります。
『誰もわからない会社』
会社には必ず決まり・ルールがあります。
しかし、そのルールや決まりは変わることもあれば、意味がわかりにくいこともあります。
その際、上司や同僚に聞いても「わからない」と答えることが頻繁にある会社は本当に気を付けるべき会社です。
地方にある事業所はアプリで勤怠を管理しているが、実際アプリでの勤務時間とパートの給料に差が常にありました。
その調査を行った際、実際アプリで勤怠管理をしているが、そのアプリで入力した時間を別に勤怠ソフトに入力し直していたのです。
つまり、何時間働いたかの調整が何処の課なのかわからない部署が入力したため、わからないというのです。
従業員は100人を超えるにも関わらず、社長は年に2回ほどしか出社せず、上司もいないため問い合わせ口は『社長』しかいないのです。
もちろん、社長に聞くという度胸のある従業員はおらず曲がり通っていたのです。
風通しが良すぎる会社の存在
「何でも私に聞いて」と比較的多くの従業員を抱える会社の社長が言う場合があります。
一見、風通しの良い社風にも見えますが、社長に聞けることと聞けないことというのはこの社会ではたくさんあります。
「何でも聞いて」と言う言葉を信じて「これって違法ですよ?」と言える社員はクビにして、というようなものです。
大量のDMを切手で送らせるクズ会社の実態
昔からよくあるのですが、DMなどを切手で送らせる会社は注意するべきです。
業務の中で大量のDMなどを送ることが不可欠な仕事があります。
それにも関わらず郵便局などへの持ち込みや、印字方式を取っていない会社は注意が必要です。
切手は現金に換金できるため、大量の切手を取引先などに賄賂で送っている会社が昔から多くあります。
特に市や県などの委託業社がよくやっていて、表立って報道はされていませんが常套手段です。
ちなみに、この切手代などが仮に税務署などで指摘された場合、従業員が紛失・横領したと言っていたケースがあるので、濡れ絹を着せられることがあり得ます。
意外とヤバい『クズ社長』
男女雇用機会均等法によって男女の雇用や昇給・キャリアなどが築きやすくなったのですが、女性の経営者や社長の企業・会社で起こる『逆男女差別』は想像を絶するものになっています。
力仕事は男性の仕事。
それは生まれ持った性別に違いによるものがあるため、否定もしにくい点です。
しかし、女性はデスクで特に何もせず雑談をして、男性社員が一生懸命、消耗品やパンフレットなどを運ぶという会社もあります。
中には生理用品を買い出しに頼まれる男性社員がいる会社もあります。
ひどい営業所などでは、営業回りに鞄やノベルティを持つのは男性、移動の営業車の運転も男性という仕事の労力が明らかに偏っている企業があります。
そんな会社の多くは女性経営者・女性社長の組織で蔓延しています。
他にも男性の休憩は外、女性は室内、ロッカーの支給が男性はない。
女性は身支度に時間がかかわるため、開店準備は男性が行い、女性はメイクをしているという職場などは、社長自体が同じことを上の現場でしていることが多いのです。
自営業上がりのヤバい女社長
元々自営業でやっていた女性経営者は、筆者の私自身がコンサルの依頼を受けた企業でした。
決算書類や経費、税務などの質問に何一つ答えられず、「旦那に任せている」というのです。
旦那は役員でもなければ、他の企業で働く会社員で、何も権限がないのです。
社員は上司に聞き、上司はさらに上司に聞く。
そして社長に聞いてもわからず、知識や資格もない夫が決めた法律に抵触している企業で働く従業員は自分の人生を知らずに危険に晒しているのです。