営業マンの『住宅ローン 問題』払えないこともあるかも?

営業マンの『住宅ローン 問題』払えないこともあるかも?

営業マンの『住宅ローン 問題』払えないこともあるかも?

営業マンはマイホームを早めに買うべき?

コロナや物価上昇など収入の不安定な数年を過ごし、マイホームを買うことを後回しにしている営業マンが増えています。

しかし、多くの営業マンが『35年ローン+頭金』で購入しているため、なるべく早く買わないと65歳以上の原則的に引退時にもローンの残債が残ってしまうことになります。

簡単に言えば、30歳までに買わないと35年ローンを組むと65歳までには払い終わらないことになります。

それに加えて、営業という仕事で住宅ローンを払えない日が来るかもしれないという不安感は拭えないはずです。

今回はそんな営業マンという仕事と住宅ローンに支払い問題について解説していきます。

若い営業マンほど高いマイホームを買っている?

若い営業マンほど比較的高額な家を買い、住宅ローンの支払いに悪戦苦闘しているケースがあります。

特に、有名企業に勤める営業マンなどは30代で5000万円ほどの住宅ローンを組んでいる方もいます。

若いからこそ、「頑張れば払える」という根拠のない自信で住宅ローンを組むものの、いざ昨今の光熱費の上昇など生活費が増えると、口座の残高が数万円になってしまうのです。

賢い営業マンの家の買い方

賢い営業マンはまず比較的安価なマンションを購入し、引越しを今後1度はする可能性を視野に購入しています。

安価なマンションを最初に買っておけば、仮に経済的に不安なことが起こったり、自分自身の健康などの影響で収入が落ち込んでも支払いができ、まずは住み続けられる場所を確保することを優先にした考えです。

賃貸ではやはり、賃料は資産にはならないので、半額の値でしか売れなかったとしても十分な資産を住みながら築くことができるのです。

『高い家』や営業マンにとってリスクしかない

平均より良い家・高い家というのは、まず買う人が絞られます。

そのため、急な転勤や転職などでローンが支払えない・住み続けることができないという状態の時に、対応がしにくいのです。

それに加え、万が一生活が苦しくなった場合にも「こんな良い家買うから」と冷ややかな対応を受けることもあります。

特に、銀行ではなく勤務先のファイナンスを使う場合、不払いが起きればキャリアにも影響します。

『先を見越す』という堅実さが会社員には求められるのかもしれません。

『高い家』を会社員が買う末路

高い家・高級住宅街・タワーマンションなど、憧れる気持ちも理解できます。

しかし、高い家というのは紐付けして支出が伴います。

固定資産税や管理費・町内費などの基本的な支出だけでなく、駐車場に停めている車が自分だけ軽自動車だとメンツが立たないのです。

さらに、高い家が多い地域はスーパーなども比較的割高な値段設定になっているため全体的に支出が増えてしまうのです。

高い家に住んでいるのに見窄らしいスーツを着るわけにもいかず、子供なども良い服を皆が着ていれば、自分の家族だけ体操服というわけにはいかないのです。

高い家を選んでも良いが、モチベーションだけで乗り越えられないこともある

昔から月収と同じ賃料・ローンの返済の家に住めば出世する。という崖っぷち理論というのがありました。

無理して良いモノを変えば環境が付いてくるというもの。

『働く必要性やモチベーション』の維持には確かに有効です。

しかし、何十年とそのモチベーションが続くかどうかは別問題なのです。

皆さんも喉から手が出るほど欲しかった腕時計が、手に入って1年も経てば次の腕時計が欲しくなっていることがあるでしょう。

それと同じで、『高い家』でどれだけモチベーションが持続するかは未知数なのです。

バブル時代のタワーマンションの『イジメ』

私が住んでいるマンションのベテランコンシェルジュはバブル時代のタワーマンションに以前勤めていました。

そこでは、新築時に停まっているクルマが高級車ばかりで、常にロータリーにはどこかしらのハイヤーが待機している状態だったそうです。

そのマンションで初めて起こった事件は、『一般的な国産車』が駐車場に停まっているというクレームだったそうです。

マンションの理事たちも同意見で、管理会社は大慌てになったそうです。

エレベーターの前やラウンジスペースでは俗にいう陰口やイジメのようなことが起こり、最後にはその『一般的な国産車』を乗っていた住人は引越しを余儀なくされたそうです。

営業マンの住宅ローンの金利問題

変動金利を営業マンは選んでいいのか?

変動金利で『安さ』を取った営業マンが金利上昇に伴い住宅ローン破産の対象になり得るのか?

という不安や心配もあるでしょう。

住宅ローン利用者の7割を占める変動型金利。

残り3割は契約時に割高になる場合がありますが、将来を見据えると割安に融資を受けられる可能性があるという固定金利です。

変動金利はもうすぐ上がる?

昨今の固定金利の引き上げ前から現在割高な金利で住宅ローンを組んでいる利用者が残りわずかだということで変動金利は近々上がるという話は出ています。

リーマンショック前と後では金利の雲泥の差となり、他の銀行から融資を受けている住宅ローン利用者を必死で自分の銀行で借り換えを促します。

早期完済や団体信用保険の適応になるような事案もあるため、平均すると2025年には変動金利は上げなければ銀行が経営破綻するリスクがあるのです。

変動金利がまだ上がっていない理由

固定金利と変動金利の仕組み

変動金利の算出と固定金利の算出方法が異なるのが一番の理由です。

簡単に言えば、

  • 固定金利は「新発10年物国債」の利回り
  • 変動金利は日銀の金融緩和政策次第+金融機関の努力

固定金利は新発10年物国債が上がれば連れ高になってしまうので、金融機関はどうしようもありません。

一方、変動金利は一定の金融機関の粗利益を削る枠があるため、利用客を呼び込むための金融機関の利益率である割合を減らすなどして低金利状態を継続させています。

ちなみに変動金利で金融機関が儲かるのは変動金利が0.4%ほどであれば0.1%ほどです。

あとの0.3%は金融機関で調達した資金の手数料や金利などのコストなのです。

つまり

3500万円のマンションに融資をつけても銀行などの融資元は年間3.5万円しか儲かっていないのです。

そもそも金融機関も1%ほどしか粗利益がないため、これ以上の金融機関としての企業努力は難しいと言えます。

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