日本人がこれから貧乏な理由は『投資信託は安心、”ETF”は不安』だから
日本の投資文化が古いは非常に古い。今回の記事で最も伝えたいことは『いつまで日本人は、親の意見や周囲の人で自分のお金を左右させるのか』という点です。
日本人は、親の意見や周囲の人に合わせる傾向が強く、新しい投資方法やリスクを取ることに対する恐れがあります。
そのため、投資信託などの伝統的な方法に安心感を持ちながらも、新しい投資方法や商品に対しては不安を感じる傾向があります。
また、自己破産や貧困化の問題も所得が増えず支出が増える中で、投資に消極的な姿勢が貧困化を加速させています。
投資に対するリテラシーの低さや他人任せの傾向が、個人の資産形成や将来の安定に影響し、他人との比較や外部の評価に強く影響される日本の文化が、消費行動や投資にも影響を与えています。所得水準に合わない高額な消費やブランド志向が、個人の経済的な安定に悪影響を与えているかを解説します
なぜ日本人は貧乏になるのか?
日本の経済は長期にわたって停滞し、景気後退やデフレの影響を受けています。この結果、収入が不安定である人々が貧困に陥る可能性が高まっています。
日本は物価が高く、住宅、教育、医療などの生活費が高額です。これにより、収入が限られた人々は生活費に苦しむことがあります。
正規雇用の仕事が減少し、非正規雇用やパートタイムの仕事が増加しています。
非正規雇用の労働者は安定した収入を得にくく、貧困のリスクが高まります。
日本は高齢化社会であり、高齢者の貧困問題が深刻化しています。
年金や年金以外の収入源が限られている高齢者は、生活費を賄うのが難しですが、だからと言って若者にお金が回っているわけでもありません。
むしろ若者や一部の世帯では、貯蓄率が低下しており、経済的な不確実性や生活費の増加により、貯蓄を行う余裕がない場合があります。
これらの要因が組み合わさり、一部の日本人が貧困に陥る原因となっています。政府や社会全体での支援や政策の改善が必要とされていますが、個々の人々も教育やスキルの向上、貯蓄の習慣を身につけることで、貧困を回避するための努力を行うことが重要です。
私たちは日本人が年々貧乏になっている背景には、金融リテラシーの低さやリスク回避の傾向があります。投資信託は親がしていたから、という安心感がある一方で、投資信託と同じカテゴリーの『ETF』や他の投資手段になると途端に不安を感じる人が多いのです。
そんな金融リテラシーの低さや極度の不安感が日本を貧乏にしている一因と言えます。
20代の貯金が一桁?そんな日本の今
日本は『平均』という言葉が好きで、平均年収や平均貯蓄額などを気にします。
しかし、実際蓋を開けてみると20代の貯蓄額の中央値は8万円なのです。
危機感を本当に持たなければならない時代になっています。
*平均値は全ての値を合計し、その値を個数で割った値に対して中央値は数値の小さい順に並べたときに、真ん中に位置する値
金融資産保有世帯の割合 | 平均貯蓄額 | 中央値 | |
---|---|---|---|
20代 | 56.80% | 113万円 | 8万円 |
30代 | 68.90% | 327万円 | 70万円 |
40代 | 64.50% | 666万円 | 40万円 |
50代 | 59.00% | 924万円 | 30万円 |
60代 | 70.60% | 1,305万円 | 300万円 |
日本人の投資の偏見『投資信託 vs ETF』
投資信託に親しみを感じる一方で、ETFには抵抗があるというのは、日本人特有の投資の偏見です。
しかし、実際には投資信託もETFも同じカテゴリーに属し、むしろETFの方がリスクが低い場合もあります。この誤解が、日本人を貧乏にしている一因です。
投資信託での損失許容度
日本人はお金にシビアですが投資信託やETFで損をしても、日本人はあまり気にしません。
その理由は投資信託やETFを薦めているのが銀行や証券会社など、『安心感と信用』がある会社の情報だからです。
普通預金に預けるよりはマシだからという理由で、行った資産運用で損失を許容してしまい、自己資産を減らすのです。
投資や資産運用は自己判断・自己責任であり、どんな信用があるところからの情報やアドバイスも決断は自分でしなければなりません。
含み損がある、運用資産がある、さまざまな状況下で日本人は資産増大のチャンスを逃してしまっているのです。
なぜ日本人は投資で損をしても気にしないのか?
日本人が投資で損をしても気にしない理由にはいくつかの要因がもっとも大きいのがプロに委託する文化です。
日本では、投資信託やETFの売買をプロに任せることが一般的です。
このため、損失が出ても「プロに任せたから仕方がない」と諦める傾向があります。
個人が自ら投資を行うことへの抵抗感が強いため、自己責任での投資が避けられています。
さらにリスク回避の傾向が強いということです。
日本の文化にはリスク回避の傾向があります。多くの日本人は安全を重視し、リスクを避けることを好みます。
そのため、安定をとった上での投資における損失を受け入れることにはポジティブなのです。
そもそも投資に関する教育が不足していることも、日本人が投資で損をしても気にしない理由の一つです。
投資に関する知識やスキルが不足しているため、損失を回避する方法を理解していない場合があります。
これらの要因が組み合わさり、日本人が投資で損をしても気にしない傾向が生まれています。
しかし、適切な投資教育やリスク管理の重要性を理解し、自己責任での投資に積極的に取り組むことが、将来的な資産形成につながる可能性があります。
日本の投資文化の変化
アメリカやイギリスでは個人が積極的に投資をし、経済的不安を解消しようとする動きが見られます。
しかし、日本ではまだまだ投資に対する不安が根強く、新たな投資手段に積極的に取り組むことができていません。
日本人が投資で「勝率」にこだわることが貧乏につながる一因です。実際、投資の世界では勝率が50%以下でも稼ぐことが可能です。その秘訣は、「リスクリワードレシオ」にあります。
リスクリワードレシオは、勝ちトレードの平均利益を負けトレードの平均損失で割った値です。例えば、平均利益が100万円で平均損失が10万円の場合、リスクリワードレシオは10になります。この場合、勝率が50%以下でも、損失を十分に補って利益を残すことができます。
勝率だけでなく、リスクリワードレシオが高いトレードは、勝率が低くとも稼げる可能性があります。逆に、リスクリワードレシオが低い場合は、勝率が高くなければ利益を確保することが難しいです。
NISAを利用しない日本人は他人任せなのに、ロボやAIに拒否反応
日本の投資を嫌う傾向がNISAにも影響を与えています。20代や30代の日本人はNISAを利用しない傾向があり、これが将来の資産形成に影響を与えています。
日本人の投資観の変化が必要
日本人は他人任せでありながら、機械やシステムを信じない傾向があります。しかし、投資においては機械化や自動化が進んでおり、これに対する理解と受け入れが必要です。
ロボアドバイザーの活用
投資においてはロボアドバイザーの活用が増えています。アルゴリズムによって効率的なポートフォリオを構築し、リスクを最小限に抑えることができます。
『AI』の自動売買ツールに投資家は負ける
AIが人間を追い越す日が来る日というのは分野ごとに起こるとされています。
24時間稼働し、常に世界中の情報をインプットし、過去の習慣性を基にアウトプットします。
到底、人間の投資家は勝てず、AIに依存する投資家が増えるとされています。
これは元々紙で株式銘柄を書きオーダー発注していた時代から電話やインターネットになりアプリで売買ができるようになったように当たり前になるでしょう。
つまり、AIを駆使した投資に順応するべき時が来たとも言えます。
しかし、それは同時にFXが稼げない金融投資になることを意味します。
自動売買やシステムトレードでは、投資の知識よりもプログラムやロジックの重要性が高くなります。そのため、投資の知識がなくても利益を出すことができます。
一般的な投資ではコツコツと利益を積み重ねる方法や、一度に大きな利益を得る方法があります。
投資を確立する場合、明確なロジックに基づいて行動することが重要です。また、勝率を重視すると取引回数が減るため、相場の状況やリターン率を考慮しながらトレードを行うことが一般的です。
自動売買ツールやコピートレードツールを利用する場合、利益が出なければ販売元のトレーダーにも収益が入らない仕組みです。これらのツールを利用する際には、リスクや手数料などを考慮して慎重に選択する必要があります。