企業信用調査会社『東京商工リサーチ』への転職
東京商工リサーチは企業信用調査会社の業界トップクラスです。
1位は帝国データバンク、そして2位が東京商工リサーチです。
大手損害保険会社などをはじめ、法人契約をする企業が契約先の情報などを得るために利用されるほか、M&Aや契約締結内容、或いは与信をする際に利用される場合が多いです。
企業信用調査会社『東京商工リサーチ』へ転職する際の面接
東京商工リサーチの面接官の人数
基本的に支店長1名で、採用形態によって異なる場合があります。
東京商工リサーチの質問内容
PCスキルについて
書類選考などではPCのスキル必須という文言もありますが、実務としては、社内のシステムを使用するので、Word ・Excelはほとんど使用する事はありません。
Excelの四則演算とグラフ作成。入力速度が速ければ問題なし。
職務経歴についての質問
あくまでも職務経歴は『東京商工リサーチ』での実務が可能かどうか、を判断するもので特に前職が異業種でも不採用要因にはならないようです。
採用さやすい人材
顧客は『東京商工リサーチ』のデータを使用する、導入する企業がメインであり東京商工リサーチを利用するかどうかの判断は経営者判断のため、経営者や財務調査を必要とする部署がいかにわかりやすく、ニーズのある情報を簡潔に伝えられるか、という部分を重要視しています。
そのため、様々な見解で物事を判断出来る人材が良いと言われています。
東京商工リサーチでの面接から採用、勤務までの日数
東京商工リサーチは本社の人事部へ人材補填や採用稟議が必要なため、「明日から来れる？」というような採用スタイルではなく、早くとも1週間は社内処理に時間がかかります。
そのため、現場で採用決定の全権判断でもないと言えます。
しかし、前職との兼ね合いでなるべく早く勤務したい、などという場合は優遇はあり、基本的には月初に面接が行われた場合は翌月が入社月となります。
東京商工リサーチの職場環境
平均年齢高めの職場で真面目・再雇用者OBも在籍
採用に年齢不問とある場合が多く職場の平均年齢高めです。
会社全体の雰囲気は、信用調査会社というだけあり真面目でキチッとしている職場環境です。
内勤での電話調査員は50代～60代の再雇用層も在籍しています。
職場としては全国に支店舗があるため、損害保険会社のパートニーズに似て全国転勤をする夫に合わせてパート転勤をする層もおり、そんなパート層は年齢層は若めで女性が多い傾向にあります。
正社員は、年齢関係なく実力で評価されるので、４０代半ばで支店長になる方もあります。
東京商工リサーチへ勤務する前の職業
やはり法人の情報を利用してきた法人営業部や、法人との関わりが強い元銀行マン、保険会社の外交員、商工会議所の職員などが前職に多い傾向があります。
東京商工リサーチへ転職した際の教育・指導制度
タスク量多めの仕事が多く教育には手薄
コロナ以前よりリモートワークを導入している企業のため、在宅ワークを含め教育や指導内容も動画研修が多い傾向にあります。
企業独自の動画研修教材が用意されており、e-Learningの後OJT、簡単な座学を行う程度で、以降は電話やメールでの質問となります。
東京商工リサーチの仕事内容
膨大な企業情報と決算書、評価・分析を行う企業なので、数学と国語力は高い方が良いでしょう。
又、全国に支店があるので若い年代では転勤族の配偶者がパート勤務される方も多く見られます。
正社員での東京商工リサーチの『調査員』の仕事①
各企業へ直接訪問し、調査・取材を行う仕事です。
企業の経営状況、財務情報などについて、経営者にヒアリングを行い、信用調査レポートを作成します。
正社員での東京商工リサーチの『調査員』の仕事②
東京商工リサーチの商品(書籍など)の企画・制作、企業調査サービスやM &Aなど提案する仕事
基本的に仕事は分担ではなく、正社員は兼務性です。
パート・業務委託での東京商工リサーチの『調査員』の仕事①
電話調査員としてデータシートの作成
中小企業の経営者に企業の経営・財務状況を電話取材して「データシート(簡易的な調査レポート)」という企業情報の用紙を作成します。
＊調査業務以外の東京商工リサーチでの業務は行いません。
電話取材の専属業務で3ケ月毎に支店長と面談、契約更新があります。
調査件数が少ない場合は、契約更新出来ない可能性あり給料直結のため熱量は高めです。
パート・業務委託での東京商工リサーチの『一般事務』の仕事
・調査情報をまとめて会員・顧客(調査依頼を希望する企業)に調査報告用紙を提出する業務・仕事
・出版物の発行に伴うデータの入力する業務・仕事
例：「就職情報・エラベル」、建設会社の決算書が掲載される「建設要覧」等
・県庁、裁判所に登記簿や決算書の公開依頼の手続き。
・経費計算、来客対応、総務的な業務も行うため、一般事務が一番仕事量は多めです。
東京商工リサーチの給料
正社員は月の基本給309,000円がベースラインで内訳として外勤手当50,000円と業務手当が含まれています。
東京商工リサーチの勤務体系
正社員は7時～21時のうち7時間勤務フレックス制
パート勤務は５時間勤務
東京商工リサーチのパート勤務
東京商工リサーチではパート募集を行なっており、都市部で1,000円、地方でも890円と比較的地方のパートでは時給が良いようです。
都市部のパートとしてはかなり低めのため、採用枠に余裕はあるでしょう。
東京商工リサーチの歩合制度（インセンティブ）
東京商工リサーチは法人のデータを集める以外にも内勤の電話対応や、インターネット調査員など部署が分かれており、調査員は歩合給のため給料に十万円単位のレンジ幅があります。
データシートの提出枚数＝給料の調査員
業務委託なので、何時に出退社社しても良いのが特徴です。
調査業務以外の東京商工リサーチでの業務は行いません。
電話取材の専属業務で3ケ月毎に支店長と面談、契約更新があります。
調査件数が少ない場合は、契約更新出来ない可能性あり給料直結のため熱量は高めです。
東京商工リサーチの報酬体系と本社・支店の関係性
東京商工リサーチは各支店「店」と呼んでいて、決められた調査件数に対しての「報酬」が本社より「店」へ支払われるシステムになっています。
本社からの支給額の中から、従業員の給与や経費を捻出するので最小限の人数で業務を行っています。
つまり、稟議決議等の権限は本社にありますが、経営・運営責任は店（支店）単位です。
東京商工リサーチは人件費も支店によっては大幅削減をしている
業界トップの帝国データバンクの調査員２～３名で行う業務を、東京商工リサーチは１名で業務を行うイメージのため、比較的タスク量は多めだと言えます。
東京商工リサーチで働いて良かった事
給料は低いですが、所属支店の担当エリアの企業情報と決算書は常にを見る事が出来るのは貴重な経験でした。
慣れてきてからは法人の決算書から経営者の人格・性格が読み取れるようになります。
この読み取り力は独立してフリーランスとしてやっていくだけの財産となりました。
簿記やファイナンシャルプランナーよりも、現場ですぐ決算書の見るべきポイントが身についたため自己投資として働いてみる価値は多いにあります。
東京商工リサーチへ転職したことによる不満
とにかく忙しいので時給と労力が見合っていないと思う人はすぐ辞めていきます。
やめると、他の人のタスク量も増えるので新人への教育まで手は回りません。
パートさんは勤務が５時間以上出来ないので、所得も時間も中途半端だという声も多く、長続きしにくい環境
東京商工リサーチを辞めるのに躊躇したこと
多くの経営者と接し、経営についてお話を聞く機会がある仕事だったので、それが出来なくなる事が残念でした。
東京商工リサーチはすぐ辞められる社風か
契約期間満了にともなう退職者も多く、あまりトラブルになり辞める人はいないです。
通常は、１ケ月前に辞表を提出するか、３ケ月毎の契約更新をせず契約期間満了となります。
退職率の高さは、仕事への向き不向きはあると思います。
数字が苦手な人は続けたくとも、続けられないかもしれません。
