介護職への転職は続けば勝ち組になれるキャリア

介護職への転職は続けば勝ち組になれるキャリア

実は無資格未経験OKが多い介護の世界

今はまだ介護業界は完成され飽和した業界とは言えません。

国も行政も企業もどうニーズと収支を合わせていくかが課題になっています。

その中で少子高齢化は防ぎようのない問題です。

その社会問題に少し早く目をつけて業界に飛び込めば、人よりも1歩先に充実した人生を送るきっかけになる可能性が十分にあります。

『介護』という先見の明＝行動力️≒転職か独立

今の時代先見の明がある方のほとんどは独立して、起業をしています。

これは私のようなライターの仕事を先駆けてやっている方も同じです。

私のようなキャリアコンサルタント業も先駆けしている経営者がたくさんいます。

業界一位のシェアを持つリクナビも、終身雇用の制度が今後変わってくるのではないかという意識から『転職という人生の行動』を市場化して、転職という行動のブランディングと意識改革をしてきました。

もちろん、私や他のキャリアコンサルティングをしている同業者も、今からリクナビと同じシステムを作っても到底勝負ができません。

これは先見性があるか、そして行動に移したかどうかが一番の分岐点です。

介護職は今こそ人手不足だが、変化がある市場

現在はまだ給料や待遇・雇用条件に課題を抱える施設や企業も多いですが、今後大きく変わるときに業界にいるかどうかで、成功のきっかけを掴むか、眺めているか変わってきます。

介護の世界は需要と供給が追いつかない

ビジネスにおいて需要と供給のバランスで言えば、日本はほとんどが供給力のほうが上回っています。

サービスの提供を受けられず、不便な思いをすることはないと思います。

しかし、介護職は別問題です。

介護職は少子高齢化の波を受け、完全に供給が追いつかない状況になっています。

介護士は医者より必要とされる時代になる？

今回は本当に一部ですが、介護の現場がどこまで過酷かということをお伝えしてみました。

介護士の中には今日にでもやめようと思っている人も、大勢います。

逆に今日どこかのカフェで介護士の勉強をしている人もいると思います。

しかし、一つ言えるのは今後ますます、この『介護』という需要は増え続けます。

正直に自分はそこまで「学習能力が高くない」「稼ぎたいけど稼ぐ知恵がない」などと思っている人は『介護の世界』はチャンスだと言えます。

辞める人が多い職種は、常に需要があり、更に資格で身を固めれば食いっぱぐれはしません。

さらには『できる介護士』としてセミナーなど独立した相談やコンサルティング業などに転身することも可能です。

キャリアコンサルタントがいる中で介護士のコンサルタントというのはまだまだ少ないので可能性の伸びしろがあります。

お客さんが増え続ける市場＝介護

日本で要介護（要支援）の認定を受けている人は659万人（2019年4月時点）です。

2025年、75歳以上の人口が2000万人を上回る予想を政府や国はしています。

これは単純に、介護というビジネス市場で言えば今以上に、利用者が増えるということです。

『介護職が人手不足』の理由

1.基本年収が低い

平日9時から18時の勤務でもらえる給与は月12万円から16万円ほどです。

介護や医療施設にもよって違いますが、休日手当や夜勤手当があってようやく20万円を超えるくらいだと言えます。➡︎年収やキャリアなどの交渉が強い介護転職支援サイトはこちら

2.仕事内容

歯に絹着せぬ言い方をあえてすると、排泄物を処理するのも仕事です。

もちろん一緒にレクリエーションという名の手遊びや運動をしたりする時間もありますが、はなが曲がるほどの臭いを嗅ぎながら、家族がしたがらない仕事をするのが介護士の仕事だとも言えます。

3.人間関係

介護や看護の世界はまだまだ女性社会です。

看護師の平均年齢は36.9歳なのに対して介護職は平均45歳から50歳です。

この世代の女性が中心となった介護の世界で人間関係と言われれば、非常に難しい人間関係を迫られます。

介護職の人材不足は退職率にある＝需要過多の市場

『生理的に無理な人は3日』『体力的に無理な人は3ヶ月』で辞める

離職率が高いからこそ介護の世界にはチャンスがあり、需要が増加することが確実だからこそ成功することができる職業だと言えます。

暴言・暴力・セクハラは『ボケ』で帳消しの介護の世界

患者や家族からの暴言や暴力、セクハラなどがない介護の世界は存在しないと言えるでしょう。

認知機能に全く問題のないにも関わらず、介護師の胸やお尻を触ったあとは自分はボケていると言い張り免責・帳消しにする介護の現場。

特に若くして、介護状態になった患者は高齢には当てはまらないが、若い介護師をベットに押し倒そうとするなど、かなり『介護』という仕事は危険度の高い仕事であることが言えます。

介護業界は『資格取得でステップアップ転職』

介護ヘルパーや介護福祉士、ケアマネージャーなど勤務年数と試験に合格して資格を取得したのを機にキャリアアップ転職をすることも、良い条件で転職できるポイントです。

国は準備している➡︎介護職員等特定処遇改善加算

介護職の事業者が外国人労働者の雇い入れと、まずは日常の業務をこなすことに注視している中、国としてはやはり介護職の人手不足は国にとって緊迫したリスクと考えているようです。

そのため、国は人手不足の原因は介護職の年収が低いことと目星をつけ、『介護職員等特定処遇改善加算』を決定しました

「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める指針のようなもので具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるような柔軟な運用を認めることを前提に『介護職員等特定処遇改善加算』が成り立っています。

介護サービス事業所における勤続年数10 年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行 うことを算定根拠に、公費約1000 億円を投じ、処遇改善を行うという厚生労働省が決定したものです。

勤続年数10 年以上の介護福祉士という勤続年数の数え方

介護職での実務経験が3年以上ないと受験できない『介護福祉士』という資格ですが、この10年という期間は介護職についてからの期間なので、ヘルパー4年+介護福祉士6年でも条件を満たすことが出来ます。

介護のキャリアアップは『介護福祉士』が重要

介護職で唯一の『国家資格』です。

介護福祉士の試験は年に1回だけ実施されています。

介護福祉士を持っているかどうかの基準は今後ますます重要視されてくるはずです。

介護福祉士になるには介護施設で3年以上の勤務経験が必要です。

そして実務者研修終了後、国家試験に合格するのが取得要領です。

筆記試験は1月、実技試験は3月に毎年行われています。

『介護福祉士』筆記試験は簡単？

落とそうという試験ではなく、知識がどこまでの基準に達しているか確認するような試験内容なので、3年の経験があればハードルは高くありません。

介護職で独立も可能

介護職は今現在の傾向でいうと、経営者が現場経験者という企業は規模が大きいほど少なく、資金に余裕のある企業や中小企業の新規参入ビジネスの市場になっている地域もあります。

• 今後競争が激化する施設やサービスの生き残り勝負の激化
• 外国人労働者の介護職での雇用
• 労働条件・収入面の改善・向上が国などの支援で成功する可能性

この3つの条件が揃った時に、確実に必要となってくるのは生き残るための知識やノウハウです。

つまり介護ビジネスのコンサルタントも今以上にマーケットが拡大していきます。

そうなれば、体力的に現場が厳しくなる前に、独立して収入を安定させることも十分今のタイミングならばできると言えます。

介護業界の転職先と有料老人ホームの種類

• 　住宅型有料老人ホーム
• 　健康型有料老人ホーム　
• 　介護付有料老人ホーム　

転職の難しさとは別に、知識やノウハウ・スキルという面で言えば、介護付きの優良老人ホームが一番転職のハードルが高いと言えます。

住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームはその点、未経験者・資格なしでもできる業務が多く、未経験採用されるケースが高いです。

介護老人保健施設への転職

介護老人保健施設（通称老健）は『自宅に戻り日常生活に復帰することを目的とした』施設です。

利用者層は医療ケアやリハビリなどが必要で、ケガでの入所が想像できます。

特別養護老人ホームへの転職

特別養護老人ホーム（通称特養）と呼ばれ、介護業界として経験者を求める施設が多いです。

特別養護老人ホームでの勤務経験があれば、介護業界経験者としてのキャリアパスがしやすくなるボーダーラインだとされています。

介護で通所施設への転職

• デイサービス
• デイケア

日中の定められた時間に施設で食事や入浴などの『介護サービス』する仕事です。

現在は介護士の重要がもっとも多い介護職ですが、利用者の人数は年々増加傾向であり、人手不足を感じている事業者も多いので採用率は高めです。

デイケアに関しては作業療法士や理学療法士がサービスの中心的役割で、この分野に進むことも選択肢として現場で決めることができると言えます。

介護で訪問施設への転職

訪問介護事業所

利用者の自宅での生活サポートや食事や入浴、排泄の介護が主な仕事とされています。

使い勝手が利用者宅によって異なることから、慣れない環境でも同じ水準のサポート・サービスが提供できるスキルが必要なため少々未経験では待遇を期待しにくい傾向があります。

しかし、掃除や洗濯物など簡単な業務もあるため、安易に難しいと考える必要はなく、初めての介護職が訪問介護であったという方も大勢います。

地方の場合、事前研修の日程が希望者がいないと行われない場合などがあるので、内定が決まってからのタイムラグなどは確認するべき部分だと言えます。

介護認定と介護のレベル

最も重度介護が必要な『要介護5』

『コミュニケーションをとることができない又は寝たきり、その両方』で認定条件となります。

要介護5は日常生活における全てのケアが必要と認定された方です。

最も軽度の『要支援1』

一人で日常生活を送るのが不安で、そばについてサポートすることで転倒や事故のリスクが緩和できると認められた方を言います。

失敗しない介護士の転職ポイント

現在介護士として仕事をしている方も、これから介護の仕事でしていこうと思っている人もどこでどんな条件で働くかを見極める必要があります。

有料老人ホームの種類と転職の難易度

　介護付有料老人ホーム　【難易度★★～★★★★】

介護保険制度の条件をクリアした自分の部屋があり介護も受けられるシェアハウスのようなホームです。

　住宅型有料老人ホーム　【難易度★】

介護のサービスはなく生活支援をホームスタッフがしてくれるホームです。

介護が必要になれば訪問介護など他の事業所と直接契約を結ぶことになります。

　健康型有料老人ホーム　【難易度★】

温泉施設やスポーツジム、場所によってはクリニックなどが併設されており、健康な状態を維持できる環境が整っています。健康な高齢者限定の高級マンションのようなホームイメージ

要介護状態となった場合は退去することになりますが、移動できる施設がグループ内に併設されているところもあります。

介護老人保健施設（通称老健）　難易度★★～★★★

自宅に戻ることを目的とした、医療ケアやリハビリを中心とする要介護応対の高齢者を受け入れる施設です。

例えば、日常生活を普通に送ることができていた65歳以上の高齢者が浴室で転倒し骨折。全治3ヶ月の重症となった場合3日から1週間ほど入院し退院となることがほとんどです。しかし一人では生活できないことから、骨折が治るまでの期間このような施設に入所します。

特別養護老人ホーム（通称特養）【難易度★★★★★】

看護師は日中しかおらず介護士が24時間常駐している施設です。

日常生活における全ての行為に助けが必要となる要介護3以上を受け入れるこの施設では最後を看取るまで介護士がサポートします。

病院での介護職と転職の難易度【難易度☆～★★★★★】

医療施設の入院患者を介護する業務です。

入院患者は要支援者から要介護者まで様々な人が入院しています。

中には人工呼吸器をつけている患者や感染症を持っている患者などもいる為、難易度は高いです。

正直嫌だなと思う患者でも、1ヶ月後には退院して行く為割り切れる仕事とも言えるでしょう。

最低限の医療知識の勉強にもなる為、将来看護師を目指す人も多く働いています。

『通所施設』への転職

デイサービス　難易度☆～★

日中の一定時間施設に通い食事や入浴などの『介護サービス』を受けることができる、高齢者の為の保育園のような施設です。主に介護士が中心となります。

デイケア　難易度☆

日中の一定時間施設に通い『リハビリテーションのサービス』を受ける施設です。

主に作業療法士や理学療法士が中心となり介護士はサポートに回ります。

『訪問施設』への転職

訪問介護事業所　【転職難易度☆～★★★】

利用者の自宅での生活サポートや食事や入浴、排泄の介護をします。

フルタイムの仕事が困難な人でも1日に何件と予め設定しておけばある程度勤務時間を自由に設定することが可能です。

個人の自宅に上がることになる為難易度は高めに設定していますが、料理やお風呂掃除だけして欲しいという利用者も多数います。

介護職への転職ポイント『雇用形態のメリットデメリット』

介護職へ正社員で転職

医療業界は比較的福利厚生が整っている施設が多く正社員として雇用されることにより『安定』が約束されます。

しかし正社員となると基本給は今現在低く設定（近い将来あがって行く見通し）されており、夜勤や資格などの手当で給料を加算する施設が多く、まだまだ女性介護士が多い現場で人間関係の複雑さには選ぶ際注意しましょう。

介護職で契約社員・派遣社員に転職

介護士の人で不足と離職率の高さから派遣や契約社員として人材確保をしている施設も多くあります。

施設側は人件費を多くかけてでも人材が欲しいという考えから好条件での募集をかけているところも多くあります。

介護職でのパート・アルバイトへ転職

介護職未経験の人はまず生理的にクリアできるかパートやアルバイトで見極めることが良い選択かもしれません。

職歴が多くなると転職の際よく思わない企業もあるので、まずはアルバイトやパートで『生理的・精神的・体力的』に働き続けることができるかを判断し、正社員雇用に結びつけることをお勧めします。