安定の職業『公務員』に転職したい

安定の職業『公務員』に転職したい

安定の職業NO.1の公務員

公務員は『国家公務員』と『地方公務員』に分かれる

国家公務員の主な職種

国家公務員総合職・国家公務員一般職

皇宮護衛官・法務省専門職員

財務専門官・国税専門官・労働基準監督官・刑務官自衛官、国会職員など

地方公務員の主な職種

都道府県庁や市役所の職員・消防士

公立機関で働く看護師・薬剤師

獣医師・保健師・栄養士・司書など

今から公務員に転職するには

公務員に転職するためには公務員試験(国家公務員試験・地方公務員試験)に合格する必要があります。

受験料はどちらも原則無料です。

国家公務員に転職するには

国家公務員の試験受験資格を持ち、30歳未満の大学院修士課程等修了(予定)した人は国家公務員になれる可能性があります。

採用基準に転職歴・転職回数・経歴などによる不利な扱いがないのが国家公務員の特徴です。

転職歴が2回あり年齢上限枠の30歳で中央官庁に採用された事例もあります。

地方公務員に転職するには

地方公務員には『一般枠』と『社会人経験者枠』があります。

地方公務員でも大卒一般枠の年齢制限が緩めの自治体が増えています。

都道府県や政令指定都市の大半は30歳まで大卒一般枠での受験が可能です。

民間企業等から公務員へ転職する際は『社会人経験者枠』からが最も一般的な方法です。

中途採用で地方公務員へ転職する大多数の方が社会人枠を受験します。

しかし社会人経験者枠は一般枠よりも高倍率と言えます。

『一般枠』は大学卒業から30歳前後の人まで受験資格があります。(地方により年齢上限が違います。)

社会人経験は問われないので、新卒の人も社会人からの転職の人も公平な試験となっています。

『社会人経験者枠』は30歳以上の社会人経験最低1年以上の人が対象となります。(勤務年数は自治体や職種により異なります)

試験科目は一般枠にはある専門試験を出す自治体が少ないのも特徴と言えます。

教養試験と論文、面接のみの受験内容となることが多くあります。

筆記試験対策の負担も一般枠に比べると少なくなるので働きながらの受験も可能だと言えます。

公務員へ転職するエントリー方法とは?

一般企業への就職活動や転職活動は複数の企業へ応募することが多いと思います。

公務員への転職も同様に確出来るだけ多くの自治体を併願する(滑り止め)べきだと言えます。

残念ながら『大卒一般枠』は受験日がほぼ被っているので併願することは難しいです。

一方、社会人経験者枠の受験日は地方によってバラバラなことも多く、一般枠と社会人経験者枠を合わせて1年に10箇所以上受験することも可能です。

公務員採用試験はいつあるの?

公務員採用試験のほとんどが春に行われ、夏に結果発表があります。

採用が決まれば翌新年度からの着任となり、転職完了となります。

地方によっては秋に行なっているところもあるので希望する場所を調べてみてください。

春の公務員採用試験の主な流れ

申し込み期間 4月初旬

試験日5月から6月

合格発表7月から8月

翌年4月からの勤務(転職)

*公務員試験に合格しても、「採用候補者名簿」に載るだけです。

一般企業と同じく採用人数よりも多く内定を出しているので、内定辞退者が少なければ筆記試験の点数が低い人から不採用になります。


なぜ、公務員は『安定』の職業なのか

公務員が安定と言われる『手当と給料』

一般企業に勤めていたら、「これは普通サービス残業内だよね」と思うようなことにまで日額で手当がつく公務員の手当がたくさんあります。

公務員の『安定』は手当に秘密がある

公務員はの『上乗せされる手当』

『社会的地位と安定』が約束された公務員は上乗せされる手当が非常に多いことに驚かされます。

地方公務員と呼ばれている市役所で働く公務員の年収は、平均約630万円です。

年齢や勤務年数にもよりますが生涯年収は平均2億6000万円となります。

公務員の年収は日本企業に勤める社員の平均年収で決まると言われています。

しかし、実際にこの生涯年収を得ることのできる社会人は一握りでしょう。

公務員は業務内容によって付加される手当や相互組合からの手当も合わせるとさらに金額が上がります。

公務員の安定生活の手当

公務員の扶養手当

扶養親族がいる場合に出る家族手当のようなものです。(配偶者6500円 子10000円)

公務員の住居手当

賃貸住宅に住む公務員への手当です。(最高27000円 単身赴任の場合別途13500円)

公務員の単身赴任手当

月額3万円から10万円を距離に応じて支給されます。

公務員の交通費手当

これらの手当は一般企業でも支払われることが多く納得できる範囲かと思います。

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公務員の更なる安定の手当て『特殊勤務手当』

公務員の『税務徴収手当』

税金を納めない納税義務者に督促や取り立てを行うともらえる手当です。

日額500円×30日=9000円/月

公務員の『環境保全手当』

ゴミ収集車でゴミの回収をする人への手当です。

日額500円×30日=9000円/月

公務員の『福祉現業手当』

生活保護の受給者を担当するともらえる手当です。

日額300円から500円

公務員の『用地交渉手当』

都市整備事業等の企画及び施行のために地元住民の権利関係の調査などをするともらえる手当です。

日額400円~1000円

公務員の『航空手当』

航空機に乗って業務する公務員に出る手当です。

1時間1200円〜5100円

公務員の『死刑執行手当』

死刑を執行する作業やこれを補助する作業に出る手当です。

1回2万円

国家公務員の『地域手当』の秘密

物価の差や暖房費など勤務地によって生じる支出の差を埋めるための手当です。

『勤務地手当』や『調整手当』『地域給』など地方によって呼ばれています。

公務員の給料は全国の平均から決まっていますが、同じ地域の民間企業との賃金水準の差が大きくあることがあります。

その差を調整するという目的で地域手当があります。

国家公務員は都市部には『都市手当』が支給される

物価が高く民間企業の賃金の高い地域(東京都近辺や京阪神地方など)に勤務する国家公務員に支給される手当です。

地域ごとに支給割合が決められています。

東京23区では基本給の約20%、大阪市や横浜市は約16%基本給にプラスされることからかなり高額な手当と言えます。

また国際空港がある地域(成田国際空港や関西国際空港など)もほかの地域より物価が高いため基本給の12%~16%がプラスされます。

離島や山間部には『特地勤務手当』

生活を送る上で不便な地域に勤務する国家公務員には『特地勤務手当』が支給されます。

地域によって金額が変わりますが基本給の約5%~25%が支給されます。

暖房代がかかる地域には『寒冷地手当』

 北海道や東北に住む公務員に支払われる手当です。(約2万円前後)

この他にも『休日手当』や『残業手当』など基本的な手当はたくさんついており公務員の安定は言うまでもありません。

安定の公務員の給料の底上げ手当て

公務員は『確実に食いっぱぐれしない』ようにできています。

豪華でリッチな生活ではなく、淡々と真面目に生きていくには十分すぎる待遇が容易されること間違いありません。

簡単に言えば『人がやりたくない』仕事に手当てをつけるという合理的で、語弊を生みそうですが『お金でモノを言わせる』資本主義を貫く日本という企業に雇われている社員だと言えます。

『ほぼ一生安定』な職業である公務員。

「思い切り稼ぐ人生」には縁は通そうですが、安定を貫きたい人には最高の職業だと言えます。

 

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