極度の資本主義を生き抜く方法

極度の資本主義を生き抜く

お金持ちがお金持ちになるようになっていることを気づかないといけないと私は考えています。

簡単に言えば、お金や資産・財産を持つ者=権力や発言力・影響力が大きくなるということです。

『格差社会』に対してどうやって社会を『均していくか』という課題を経済紙などで目にしますが、資本主義の姿勢を保つ限り資本主義の特性を活かして生きていくしか方法はないでしょう。

資本主義をどうやって生き抜くか

私はすでに『高齢者』の部類に入ります。

バブルを経験し、バブル後の不景気、リーマンショック、外資系にいた私はサブプライムローンという金融ショックにも強く影響を受けました。

そして近年のコロナショック。

この中で共通して感じたのは『資本』を持つ者をより強固なものにし、格差を拡げる要因になるできごとだということです。

格差の『差』でアッパー(上位)にいる者には、打撃ではなく資産や財産を増やすチャンスであり、業績悪化も一つの転機であり経済的なハプニングが起こるまでに考えていた戦略を実行するためワクワクと胸をさせていたでしょう。

自社の株価が落ち込み、投げ売りされても自分の元に株を買い戻すきっかけになりますし、不動産価値が暴落すれば買う集めるきっかけになるからです。

では、ここでも共通して言えることは何か。

先を見通す力であり、半年後、1年後のことではなく数年、数十年先に起こりうる様々なハプニングを予想して、戦略を立てる者が生き抜くということです。

なぜ所得が低い人はお金が増えないのか

これは『わかるようでわからない』人が多いお話です。

株式投資や外貨FXなど多くの投資商品があります。

生命保険の解約返戻金による資産運用、財テクもこの部類に含まれると考えてもらって良いと思います。

簡単に言えば、『お金持ちのお金を増やす商品』と『証券会社や保険会社が儲ける商品』しかこの世には存在しないことに気づかされます。

大袈裟に言えば、資産家がメガバンクの普通預金にいくら入れているか?

大して預け入れしていません。

信託銀行や海外の銀行、証券会社、ファンドに管理してもらい、普通では考えられない利率で資産が運用されているのです。

では、そんな信託銀行やファンドに運用して貰えばお金持ちになれるのでは?

と思いますが、資産が500万円ほどでは見向きもされません。

彼らは『大きな金額で、大きな利益を作る』プロであり、少額で運用はしてくれないのです。

つまり、信託銀行やファンドでお金を運用してもらいたければ、『お金を貯める』必要があるのです。

株式投資やFX投資

ここで登場するのが株式投資やFXなどを個人で運用することです。

大半はこの選択肢を選びます。

しかし、勤め人であるサラリーマンが寄りかかるくらいなスタンスで稼げるほど世の中は甘くありません。

もちろん、知識も経験も積んで失敗を重ね、成功させることも可能ですが、その間にどれだけ証券会社を儲けさせる取引手数料として支払い、貢ぐのかを考えるとこの選択肢も正解とは言えないでしょう。



5000万円を1億にする容易さ

50万円の貯金を100万円にするのと、5000万円を1億にするのは圧倒的に前者の方が難しいです。

50万円の貯金を300万円にするのに、私は10年もかかってしまいました。

しかし独立して5000万円を1億にするまで1年半でした。

その差は何か。

複利と運用額のバランスです。

50万円のうちハイリスクを仮に50%まで上げても25万円しか運用できず、さらに証拠金などを考えると実際は10万円ほどしかFXでは運用できないでしょう。

ドル円で言えば2lotほど。

2lotで0.1セント値動きがあっていくら収益が出るのでしょうか?

しかし、5000万円だと話は変わってきます。

つまり、資産運用も『資金』が最も重要だということです。

お金持ちが優遇されている理由

お金持ちが優遇される世の中と言われている理由を知っていますか?

お金持ちは実際優遇されているのではなく、国に尽くしているのも事実です。

なぜか?

多くの税金を納める仕組み、累進課税も所得税もまさに人より多く稼いだ分の年貢を納めているからです。

国はその年貢を納めさせたいという気持ちがある一方、国外移住されることは嫌だと当然ながら感じています。

国や政府からすれば、富裕層や年収が高いお金持ちは顧客の中でも上位であり他社である外国へ譲ることはできないのです。

そして、政治にはお金と人が驚くほど必要であり、政治家も人並み以上の収入を得ています。

つまり、お金持ちがお金持ちでなくなる仕組みを作るわけがないのです。

いつの間にか支出を増やす仕組みが作られる

国は所得の高い人が高いまま日本に居られる仕組みを、遠回しに作り上げたのです。

もちろん、これはお金持ちにならないとわからないことが多いです。

私も知り得ないことをお金持ちはたくさん知っています。

しかし、お金持ちでない『普通』の人ほど実は支出がいつの間にか増える仕組みに巻き込まれているのは、事実だと言えます。

支出が増え、収入が手取りで減る

例えば、クルマを買い替える時、1台と10台購入する時の値引き額は全く違います。

保険料もそうです。

フリート割引が適用され、保険料は1台あたり安くなります。

さらに、お金がなければローンを組み、金利を払います。

金利を払っているのに『貸してください』と利用者側の立場が『お願い』であることが、また不思議です。

お金持ちは『借りてください』と言われ、低金利でお金を借りて、手元に残る現金を運用しまたお金が増えます。

いつの間にかインフラとなったETCの車載器やカーナビなども含めどんどんと車のベース価格が上がっているのです。

これだけのお金を使っているにも関わらず、経営者と同額の自動車税を納め節税にもなりません。

乗り替えをせず大切に乗るクルマには、上乗せの税率が掛かり、まさにお金を持っている人が上手に使うほど得する仕組みになっているのです。

お金は持てば持つほど優遇される

節度を守れば節税は粗利を増やす

節税は節度を守れることを前提に許された国の福利厚生のようなものです。

節度を守らなければ『図々しい奴め』とお叱りを受けることになります。

しかし、なぜ節税できる仕組みを作ったかといえば、結果としてお金がある会社や個人に有形無形問わずお金を使ってもらい経済を回してもらいたいからです。

例えば法人で自動車が経費で落ちるからこそ、レクサスやメルセデスなどの高級車があちこちで走っているのです。

仮にも、送迎車や営業車が経費で落ちなければ年間何百億円という経済的ダメージが生まれます。

だから、経費という仕組みでお金を使ってもらうことを狙いにしているのです。

お金を貯めることの意味とは?

国税庁はお金持ちが無理にお金を隠したり使ったりしているものを見つけ処分するのが仕事の一つです。

でも、国税庁はなぜ摘発するのか?

理由は結局は貯め込むなよ、ということです。

ここで皆さんは意地でも貯めますか?

私よりもはるかに賢い方々が、作り上げた仕組みの裏をかくなど、私は諦めました。

諦めた私が決めたのは『質素に節約』をすることでした。

貯金の限界、財産は無限に作ることができる

税金は無理な節税や脱税をするから、罪になります。

それならば、必要分の経費を支払い、税金を納めればいいのです。

でも、私は『人という財産』を持っています。

もちろん綺麗事ではありません。

豪華な自社ビル、土地、クルマ、応接室、革張りのソファーや美術品など、地震や天災、経済的ダメージを負った際には、一瞬で消えるものです。

自社ビルなど買い叩かれ、買う時には高く売り時には安いものです。

人への投資は給料であり、いくらでも支払って良いと考えます。

従業員は『独立させる』方がいい。

ここでよく経営者や創設者の考えが分かれる『人』への投資です。

ワンマン経営者と言われる人たちは、経営者であり創設者が『1位』であり、トップです。

「私がいないとダメでね」という経営者はエゴであり実際は自分自身が1位でありトップでい続けたいという気持ちに覆われてしまうのです。

しかし、実際は最高のナンバー2を育成するスキルよりも、確実に1位を育てるスキルがあった方が、この時代を長生きできます。

具体的に言えば、従業員は所有物でなく自立し独立させるべきだと私は考えています。

独立させる意味『経営者』という味方を増やす

自分が愛と時間とお金を惜しみなく投資することで、従業員は一流の人間に育っていきます。

この一流というのは、経験・実力・人間力・財力の4つを重要視します。

この4つのカテゴリーで満遍なく力をつけることによって親元である経営者から離れることで、『養う』から『支え合う』仲間を作ることができるのです。

支え合う関係性が強固なほど、自分の会社の後ろ盾は大きくなります。

従業員へ支払う給料は経費

ここで少し話を戻すと、

『必要分の経費を支払い、税金を納めればいいのです。』

と伝えましたが、人件費を水増しすることなく支払うことを長年経営者として生きてきて、『脱税』と言われたことはありません。

つまり多くの『モノ』で経費を作ることを良しとしないことを知るのです。

逆に多くの『人』への経費は良しとされるのがこの経済の仕組みです。

しかし、1度の売買でモノはせいぜい120〜130%ほどの価値向上でしょう。

買う時に税務署の顔色を伺うこともなく、売る時にはその一時所得をまたどうやって処理しようかと頭を悩ませるのです。

人への投資は『永続的』です。

人件費:************円

年末調整や報酬支払書で支払っている金額が証明されるので疑われる予知がないのです。

後に説明する『人』がお金を連れてきてくれた場合も簡単です。

売上:************円

経費:************円

なんともシンプルです。

経営者たちがいう『ペン舐め』『数字をこねる』必要がないのです。

『社長より給料が多い従業員が何人もいる』会社など実はあまりないのです。

でも私の会社はその少数派です。



育てる力=自分の価値を高める

私は1位にこだわりを持つのは1回何年かに一度、それも「今年はいける」という時だけです。

それ以外は1位を育てることしか考えていません。

実際私の元から離れ独立した従業員は多く、そのおかげで私の会社はより『自動操縦化』できています。

具体的には、仕入れ・数字や規模の合わない商談や案件たちが私の会社に声がかかります。

さらには、人材が足らなければ私たちの会社から出向をさせます。

もちろん、逆に人手も案件もいっぱいいっぱいの繁忙期に声がかかった案件などは、独立した従業員の会社を紹介します。

結果は『自分のため』

ここまで読み進めてもらうと、「自分の利益のためじゃないか」と思うはずです。

実際その通りです。

しかし、その独立を考える従業員も決断が必要です。

実現可能なビジネスなのか、食いっぱぐれしないか。

従業員としての域を超える責任に追われる立場で息抜けるのか。

という自問自答が必要です。

この自問自答で成功が見えた従業員だけが、『経営者』となりさらに従業員では経験できない『経済力』『決断力』『影響力』を手にすることが可能なのです。

もちろん、私としても私の会社に『おんぶに抱っこ』の従業員が多いよりも野心がある人材を抱えられるのはありがたく光栄なことです。

小会社を増やさない理由

このビジネスモデルや考え方で言えば、自社の傘下で独立させホールディングス化させる経営やマネジメントもありますが、これは株主を儲けさせ納得させないと何もできない経営者はいざとなった時何も自社発信で動くことができないのと同じことが起こります。

実際私の会社も小会社がありますが、オーナーが私になってしまうので最終稟議の決裁権は私になってしまうため理想と異なるものが出来上がってしまいました。

経営難にはなったことはありませんが、結果としてダウンサイズした同じような会社ができてしまったのです。

オーナー社長が違うだけで雰囲気は全く違う

これは美術の世界でいう『模写』と同じで、全く同じことをしてもオーナー社長が違うだけでここまで色が違う会社ができるのか。と驚かされることが何度もありました。

事務所やオフィス、客層、従業員全てが異なってくるのです。

どれだけノウハウや知識を伝えても、この良いギャップは起こりました。

 

極度の資本主義を生き抜く方法2

著者情報

加藤浩(Hiro Kato)

自営業・経営者(会社3社を経営)

趣味はクラシック音楽鑑賞、2019年からTwitterを開始@katoon_hiro66)。

『従業員の扶養になる』という謙虚な言葉とは

裏腹に鋭い視点やツイートは『癒し』と若いフォロワーからファンが増加中。

キャリア:外資系企業 営業→海外本社勤務→日本法人役員→独立・起業

執筆経緯:『営業ノウハウ研究所』の運営主がツイートを見て執筆のオファー

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