『フリーランス減税』はフリーランスにはモノ足りない

『フリーランス減税』はフリーランスにはモノ足りない

元々、サラリー（会社勤め）である人と、自営業（フリーランス）で働いている人で全く同じ稼ぎがあっても基礎控除が個人事業主の方が少ないため同じだけの収入を得るためには、サラリーよりも多く稼ぐ必要がありました。

そんな不公平さと、近年のフリーランス・副業ブームでますます『税金』問題が大きくなっていきました。

儲かれば法人化、フリーランスに魅了される自営業者たち

前述通り、サラリーと同じように自分の事業を法人化（法人成り）すれば会社から給料を受け取っていることになるため基礎控除を同額となります。

しかし、最近のフリーランスは多く稼ぐよりも生活の安定を目指しており、アッパー層の年収1500万円〜2000万円以上のフリーランスもかなりに人数いますが、実際年収500万円〜800万円でキープしたい層も多くいます。

日本のお金持ちは年収1000万円から850万円へ

所得税控除では2020年から年収1000万円ではなく、850万円から税金が増えるという認識になります。

要するに景気は良くなっていると経済界では言われ続けていますが、社会的認識では850万円あれば所得控除の部分で税金が多少上がっても大丈夫だと判断されるラインになったということだと言えます。

フリーランスの平均年収・中央値400万円台が得する流れになる

フリーランスは係数上、平均年収・中央値で400万円のレンジが多くいるようです。

しかし、減税される金額は年間1万円〜2万円ほどです。

年収1000万円をフリーランスのまま所得していれば、3万3千円減税となるようです。

「1000万円稼いで3万円の減税！？」に首を傾げるのか。

「年収300〜500万円で1万円ほどの減税」に首を傾げるのか。

一体この減税はだれが美味しい思いをするのか、方向性がわからない結果になりそうです。

日本も気づき始めた『フリーランス』の重要性

子供のなりたい職業にYouTuberが現れ、社長じゃない人がお金を持っている、楽しそうな生き方をしているということが子供にも知れ渡った今、社会はサラリーを守るだけでは日本でお金は動かないと確信したのかもしれません。

今はまだふざけた仕事と偏見がある仕事も多くあると思いますが、数年後には飛び抜けた納税額を叩き出すフリーランスが続々と出てくるかもしれません。

フリーランスブームは今、成長過程にまだある

フリーランスや副業というビジネスマーケットが大きくなり、確定申告や税金など様々な部分で変化が必要になってくるタイミングだと言えます。

しかし、いくら日本が借金を抱えていても「あと10万円稼いだら税金高くなるからやめよう」とビジネスチャンスを捨てる若い起業家が増えて欲しくないと、私は思いました。

まとめ『フリーランス減税』はフリーランスにはモノ足りない

フリーランス減税で得する、得しないという話は、まだ我慢が必要かもしれません。

しかし、フリーランスという仕事が若い人たちの職業の候補になれば、その分優遇措置も増えるでしょう。

そして、フリーランスという仕事が経済を回せれば、ワークスタイルはもっと柔軟で働きやすい環境になります。

もしかすると、追い切った政策で海外のノマドワーカーから『定住したい国』と呼ばれる時代も来るかもしれません。

フリーランス戦線は始まったばかりだと言えるでしょう。