社会人も知っておかないと恥ずかしい『インボイス制度』とは？
インボイス制度とは
インボイス制度は正式には「適格請求書保存方式」のことを意味します。
決められた記載要件・内容を満たした請求書などが「適格請求書（インボイス）」の役割をします。
インボイスの発行をするかインボイスを保管・保存することで、消費税の仕入額控除を受けることができます。
インボイス制度は商談や取引において売り手側、買い手側双方に適用され、買い手である取引相手がインボイスを求めた場合インボイスを売り手は必ず交付しなければなりません。
このインボイスは発行履歴だけでなく、受け取り側は従来の領収書のように保管・保存しておくことも義務となります。
2023年10月1日までにインボイス制度に適用できるように『適格請求書発行事業者』になっておかないと取引先の買い手に迷惑をかけることになります。
既存のレジや会計・経理の処理システム・パソコンもインボイス制度を導入させるには新たに導入しなければなりません。
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営業マンや社会人はインボイス制度とどう関わるのか
営業マンや会社員の場合ほとんどは企業の総務部などが法務部などの指示に従い、インボイス制度の準備をしているため、自分達が何かしなければならないというわけではありません。
しかし、特に中小企業や個人事業主・個人商店などと取引をしている場合、取引先や商談相手が『適格請求書発行事業者』かどうかを確認する作業が出てくるでしょう。
営業マンが何かを売る場合なら特に注意は必要ありませんが、営業マンが何かを仕入れるという場合には注意が必要です。
商談相手・取引先が適格請求書発行事業者でなければどうなるのか？
小売で個人消費者にのみビジネス展開する場合、インボイスは個人に必要ないため影響は少ないといえます。
しかし、
取引先や商談相手が製造業などでBtoBのビジネスとなる場合、大半はインボイスを求められるようになるでしょう。
小規模の個人事業主が大手企業と取引をする場合に『適格請求書発行事業者なのか？簡易課税事業者か』という線引きされる可能性があります。
もしも簡易課税事業者であれば、営業マン側の企業は仕入額控除を受けられないため粗利益が減ることになります。
商談相手や取引先をインボイス制度適応の『適格請求書発行事業者』にできるのか？
インボイス制度を適応させたい取引先に、営業マンは適格請求書発行事業者になって欲しい・インボイス制度を導入してください。とお願いできるものなのか否か。
原則『適格請求書発行事業者』として申請・登録できるのは消費税の課税事業者のみです。
もしも消費税を免税されている事業者がフリーランスや個人事業主が適格請求書発行事業者になりたい場合は、消費税課税事業者と同じように年商・年間売り上げが1000万円以下でも消費税の納税が必要になります。
適格請求書発行事業者なる方法
「適格請求書発行事業者登録番号」を取得する
「適格請求書発行事業者」となるには、税務署に登録申請書を提出し「適格請求書発行事業者登録番号」を取得すれば、なることができます。
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）（PDF）
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）（PDF）
登録申請書の提出では下記が必要となります。
- マイナンバー（個人番号）・法人番号
- 本人確認書類の提示（マイナンバーカード・通知カード・運転免許証など）
- 本人確認書類の写し（マイナンバーカード・通知カード・運転免許証など）
適格請求書発行事業者になる注意点
この適格請求書発行事業者になるとインターネットにて氏名や登録年月日、登録番号などが公表されるため、事情がある方などは非常に厄介な制度と言えます。
「適格請求書発行事業者」として税務署が審査を通した会社や事業者には税務署から通知が送られてきます。
この通知書に中に法人の場合「T＋法人番号」、個人事業者・フリーランスは「T＋13 桁の数字」の「適格請求書発行事業者登録番号」があります。
ちなみに「適格請求書発行事業者」として認められても、規定やルール、法律等を遵守していない事業者は、取り消し処分を制裁措置として取られるため、「一度許可されたら何をしても大丈夫」というわけではありません。
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インボイス制度を導入するために必要なこと
インボイス制度を導入するには下記のシステムやフォーマットの準備が必要です。
今まで仕入れた領収書や現在導入しているレジなどのシステムは使えなくなります。
- 受注・発注システム
- 請求書システム
- レジシステム
- インボイス制度適用のフォーマット
この4つは必ずインボイス制度を導入すれば、入れ替えなどが必要となります。
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なぜインボイス制度ができたのか
社会人も知っておかないと恥ずかしい『インボイス制度』
インボイス制度は日本の税率が8％と10％に分かれていることが原因です。
多くは10％の税率になっていますが、軽減税率の8％が適応されている食料品などとの区別をつける制度が今までなありませんでした。
そのため、この軽減税率の8％と10％を区別するためインボイス制度は始まります。
