介護職への転職こそ、全ての人が活躍できる職

需要と供給が追いつかない業種

ビジネスにおいて需要と供給のバランスで言えば、日本はほとんどが供給力のほうが上回っています。

サービスの提供を受けられず、不便な思いをすることはないと思います。

しかし、介護職は別問題です。

介護職は少子高齢化の波を受け、完全に供給が追いつかない状況になっています。

お客さんが増え続ける市場＝介護

日本で要介護（要支援）の認定を受けている人は659万人（2019年4月時点）です。

2025年、75歳以上の人口が2000万人を上回る予想を政府や国はしています。

これは単純に、介護というビジネス市場で言えば今以上に、利用者が増えるということです。

『介護職が人手不足』の理由

まだ介護職の年収が低い

介護職はまだ働き手が少ないが、お金を積んででも人を集めようというところまで行っていないのが現状です。

その理由は様々ですが、外国人労働者の雇用が人手不足を一時的に緩和させている感覚にしており、給料が上がりきらない状態になっています。

国は準備している➡︎介護職員等特定処遇改善加算

介護職の事業者が外国人労働者の雇い入れと、まずは日常の業務をこなすことに注視している中、国としてはやはり介護職の人手不足は国にとって緊迫したリスクと考えているようです。

そのため、国は人手不足の原因は介護職の年収が低いことと目星をつけ、『介護職員等特定処遇改善加算』を決定しました

介護職員等特定処遇改善加算とは

『介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める指針』とされています。

処遇改善として年収の底上げを国はサポートするというのが分かりやすい解釈だと思います。

その代わり、政府は介護職でなるべく長く勤務してほしい、そしてスキルや生産性を高めてほしいという思いから『勤続年数』でボーダーラインを作りました。

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介護のキャリアアップは『介護福祉士』が重要

介護職で唯一の『国家資格』です。

介護福祉士の試験は年に1回だけ実施されています。

介護福祉士を持っているかどうかの基準は今後ますます重要視されてくるはずです。

介護福祉士になるには介護施設で3年以上の勤務経験が必要です。

そして実務者研修終了後、国家試験に合格するのが取得要領です。

筆記試験は1月、実技試験は3月に毎年行われています。

『介護福祉士』筆記試験は簡単？

落とそうという試験ではなく、知識がどこまでの基準に達しているか確認するような試験内容なので、3年の経験があればハードルは高くありません。